再就職活動
転職・再就職活動の心構え
転職・再就職活動の心構えを考えてみましょう。
まず、転職・再就職の心構えとし必要なのは、自己理解（自己分析）です。
自分は今まで何をしてきたか、何ができるか、どんな性格なのかなど、
自分のキャリアの棚卸しをします。
この振り返りが職務経歴書を書くときに役立ちます。
次に、転職・再就職の心構えとして職業理解と社会のニーズを読み取ることです。
現在からこれからどんな仕事が必要とされているのか、どんな会社や職種があるのか、
伸びる分野や職種は何か、求人があるのかなどを調べます。
そして最後にキャリアデザインです。
目先の転職・再就職だけでなく、これからの人生の目標やどうなっていたいかをイメージします。
家庭と仕事のバランス、経済設計をどうするかなど、
自分の目標に向けた行動計画を立て実行していくことが必要です。
再就職活動に役立つ情報：いろいろな働き方
再就職活動に役立つ情報としていろいろな働き方の違いについて知っておくことは、
再就職後の問題を避けるためにも必要なことです。
近年働き方が多様化し、再就職者が雇用契約を結んだ会社の指揮命令によって働き、
労務提供の対価として賃金を受け取る一般の働き方に加えて、
派遣労働、請負労働など、いろいろな働き方をする人が増えています。
派遣労働は、雇用契約を結んだ会社（派遣元会社）の指揮命令で働くのではなく、
他の会社（派遣先会社）の指揮命令を受けて働くもので、
賃金は雇用契約を結んだ会社（派遣元会社）から支払われます。
請負労働は、請負人が注文主と請負契約を結んで仕事を引き受け、
労働者は請負人の指揮命令を受けて仕事をし、賃金を受け取りますが、
労働者と注文主の間には契約、指揮命令の関係は発生しません。
このように、いろいろな働き方がありますから、
再就職者が会社等と契約して仕事を始めたものの、
トラブルが起きたりして契約内容をチェックしてみたら、
再就職者が思っていた内容、聞いていた内容と違っていたということもあります。
再就職活動中に労働契約を結ぶ前には、
契約内容をよく確かめてから契約することが大切です。
再就職活動の際面接でよく聞かれること
再就職活動の際面接でよく聞かれることは、まず、再就職希望者の自己PR、
強みや長所、再就職希望先の企業への応募動機、
再就職活動前の勤務先の退職理由や仕事の内容、
再就職希望先の企業に入社後何ができるか、何をしたいかなどです。
中でも前の勤務先の退職理由は、再就職希望者としてはどう答えたらいいのか悩む質問です。
一方、再就職希望先の企業としてはまたすぐにやめてしまうのではないかなど、
入社後の問題点を探るためにも面接でぜひ聞いておきたい、関心の高い質問でもあります。
一般的には、人間関係のトラブルが原因で退職した、仕事が合わない、
給料等が不満で退職したという場合でも、面接で退職理由を聞かれた場合には、
これから○○の仕事がしたくてといった積極的な転職動機に置き換えて、
自分の仕事の経験や能力、再就職後の仕事への前向きな姿勢を
アピールする方向に持っていけるような答えを考えます。
但し、面接の場を切り抜けるための方便ということではなく、
人間関係がうまくいかないなどの問題を自分の課題として、
再就職希望先の企業へ就職した際にも同じことを繰り返さないよう、
コミュニケーションスキルを向上させるなど、
解決策を考えて、自分自身で課題を克服していく努力が必要です。
また、面接の最後には必ずといっていいほど質問はありませんかと問われますから、
いくつか質問を準備しておくことも大切です。
再就職活動中の面接（面接会場に入るまで）
再就職活動中の面接では、面接官との質疑応答の内容が最重要ではありますが、
併せて、仕事をするために必要な基本的なビジネスマナーを、
身に付けている人であるかどうかもチェックされます。
面接会場に入る前までに気をつけることは、
まず面接にふさわしいきちんとした清潔感のある服装や髪型、
メイクなど、第一印象を大きく左右する外見的な部分です。
時間にゆとりを持って面接会社に着いて、洗面所等で身だしなみの最終チェックを行ってから、
受付で面接のために訪問したことを伝え人事担当者にの取次ぎをお願いします。
この時には、すでに面接が始まっていると考えて、言葉遣いや態度に気を付けます。
また、控え室等で待っている間は足を組んだり、ソファやいすにふんぞり返ってくつろぐ、
タバコを吸うなど減点対象となるような行動をしないようにします。
そして、ノックがあったらすぐに立ち上がれるよう準備して待ちます。
再就職活動の中での面接の心構え
再就職活動の中での面接の心構えは、ありのままの自分を見てもらうという素直な気持ちで、
その会社に入社したら何ができるか、
どんなことをやりたいか・貢献できるかを自分できちんと理解し、面接官に伝えることが大切です。
特に、面接は最初の数分間の第一印象が非常に重要で、
面接は第一印象で決まると言っても過言ではないので、
服装や髪型、メイクなどの外見、入室時のお辞儀や姿勢、
あいさつに十分気を配る必要があります。
再就職活動の中での面接は、応募書類だけではわからない、その人の人柄や熱意、
意欲などを見るために行われます。
ですから、面接先の会社の中に入ったら、面接が始まっていると考え、
職業人としてふさわしい振る舞いをするよう心掛けます。
面接会場では、面接官ときちんとアイコンタクトをとりながら、質問されたことに誠実に、
わかりやすく、簡潔に応答しながら、熱意や意欲をアピールします。
再就職活動にあたって：適性
再就職活動にあたって、やりたい仕事がわからない、自分の適性や適職がわからない・
見つからないという悩みや不安をもつ人が多くあります。
その理由の一つは再就職活動にあたって職業情報が不足しているため、
世の中にどんな仕事があるのかわからない・仕事内容がわからないというものです。
他の理由として、自己理解が不足しているため、適性・適職がわからない・
見つからないということもあります。
再就職活動にあたって適性とはどういうことなのでしょうか。
適性は、仕事に必要な知識や技術等のスキルが
備わっているかどうかという能力的適性と、性格や考え方が仕事や職場にあっているかという
性格的適性、意欲があるかどうかという態度的適性の3つの要素から
成り立っているといわれています。
再就職にあたってこの3つが既に備わっているのが理想ですが、
備わっていなくても適性は自分の努力で変えていく、作っていくこともできます。
ですから、再就職にあたっては、会社や仕事内容についての職業情報を収集するとともに、
自分の適性と照らし合わせて、仕事を探すことが大切です。
再就職活動の前に考えておくこと
再就職活動の前に考えておくことは、自分がどんな働き方をして、
どのように生きて生きたいかを整理しておくことです。
再就職活動の前にこうしたことを整理しておくと、再就職活動に前向きに取り組むことができ、
再就職活動を成功に導く基になります。
まず最初になぜ、再就職をするのかを明確にする必要があります。
次に、仕事内容や職種について考え、自分は何を、どんな仕事をしたいのかとその理由。
それから、どのくらいの給与や待遇を希望するのか、また、勤務地はどこで、
どのような環境の中で働きたいのか。
自分は今までどんなことを大切にしてきたか、将来、どうなっていたいのかなど、
自分自身のことと方向性を明らかにし、自分なりの目標を設定します。
こうしたことを再就職活動の前に整理しておくことは、
再就職活動中に応募書類を作成する際や面接などにも大いに役立ちます。
再就職活動は自分自身や自分の今までの人生を振り返り、
自分を客観的に理解するよいきっかけともいえます。
再就職活動に必要な応募書類：職務経歴書、添え状
再就職活動に必要な応募書類の中で職務経歴書は、再就職を希望する人がどんなことをしてきて、
何ができるかをアピールするものです。
職務経歴書は基本的にパソコンで作成しますが決まった様式はないので、
再就職希望者の個性や実績を表し、
採用後に企業に貢献することが期待できるよう構成などに工夫が必要です。
職務経歴書の職歴の書き方は、初めての仕事から現在まで年代順に書く「年代式」、
現在から過去にさかのぼって記述する「逆年代式」、
それぞれの職務における経験と業績を強調する「職能別」の3つがあり、
いずれの場合も最初に略歴を記入します。
職歴は再就職希望者の経験やスキルを伝える欄で、社名、配属先、役職、
業務内容、実績などを書き、業務内容には具体的なエピソード、
実績には数値やデータなどを盛り込みます。
また、添え状は、履歴書、職務経歴書に添付する挨拶と
自己ピーアールを兼ねたビジネス文書です。
添え状には応募ルート、履歴書や職務経歴書で書き切れなかった自己ピーアールや
応募動機の補足をし、面接の機会をいただきたい旨を伝えます。
再就職活動に必要な応募書類：履歴書
再就職活動に必要な応募書類には、履歴書、職務経歴書、添え状の3点があります。
応募書類の中でも履歴書は、再就職活動中に相手企業から必ず求められる書類です。
履歴書用紙にはいろいろな種類がありますので、再就職を希望する人は「転職者用」のものを選びます。
履歴書の書き方は、基本的に自筆で、黒のボールペンや万年筆（インクは黒か濃紺）を使って、楷書体で一文字一文ていねいに記入します。
誤字・脱字に注意し、書き間違えたら修正液等を使わないで書き直します。
履歴書の中で唯一のビジュアル情報である写真は、仕事をするのにふさわしい清潔感のある髪型、服装、女性の場合はメイクで、
再就職希望先の企業に好印象を与えるものを使用します。
この際、スピード写真はやめ、多少手間やお金はかかりますが、写真館で証明写真を撮影しましょう。
学歴や職歴欄は、学歴は中学校卒業から書き始め、高校以降は入学年・卒業年両方を記入し、大学は学部、学科等まで記入します。
職歴は在籍した会社の入退社年月を記入します。
応募書類として職務経歴書を提出しない場合は、仕事内容や在籍期間なども記入します。
趣味・特技欄は人柄や個性をアピールするものですから、具体的な内容を盛り込んで書きます。
免許・資格欄は取得年月と正式名称を記入し、現在勉強中のものは取得見込みとして記入します。
応募動機欄はなぜこの企業に再就職したいのか、その仕事をしたいのかを具体的に記入する履歴書の核となる部分です。
ハローワークでの再就職活動・求職申込み手続き
ハローワークでの再就職活動・求職申込み手続きをするには、まず、
最寄のハローワークに出掛ける必要があります。
ハローワークでは再就職にあたっての希望職種や賃金、勤務時間などの希望条件を
求職申込書に記入します。
ハローワークが再就職を希望する人の求職申込みを受理すると、ハローワークカードがもらえます。
このハローワークカードは、再就職活動の相談や求人紹介、求人情報検索の際に使用しますので、
ハローワークに出掛けるときは必ず持って行きましょう。
また、ハローワークに出掛け再就職活動する前に、
再就職にあたっての希望や自己理解を深めておく必要があります。
自分はどんな仕事をしたいのか、どんな働き方をしたいのか、
前の仕事でどんなことをしてきたのかなどをしっかり考えて、整理していないと、
求職申込書にきちんと記入することができない恐れがあります。
再就職活動中の生活を支える失業給付の基本手当
再就職活動中の生活を支える失業給付の基本手当についてお知らせします。
失業給付の基本手当は、雇用保険の被保険者が定年や倒産、会社を退職し、
再就職を希望する人が失業中の生活を心配しないで、
再就職活動ができるように支給されるものです。
失業給付の基本手当の受給要件は、一般被保険者の場合は
雇用保険に加入していた期間が満6か月以上あること、
短時間労働被保険者の場合は雇用保険に加入していた期間が
満12か月以上あることなどとなっています。
また、失業給付の基本手当の支給を受けることができる日数は、
再就職を希望する人の年齢や被保険者であった期間、
離職の理由などで異なります。
失業給付の基本手当の受給のためには、再就職を希望する人の住所地を管轄する
ハローワークに出掛け、求職の申込みをした後に手続きをします。
その際には、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証と、
本人確認ができる写真付きのもの（運転免許証など）、
写真（縦3㎝×横2.5cm）、印鑑、郵便局以外の本人名義の普通預金通帳が必要です。
失業給付の基本手当の受給資格の決定は、受給要件を満たしているかどうかを
確認した後に行われます。
再就職活動に役立つ公共職業訓練：離職者訓練
再就職活動に役立つ公共職業訓練の中の離職者訓練についての
情報をお知らせします。
再就職を目指す離職者訓練には、職業能力雇用・能力開発機構の施設で行う
アビリティコースと、委託を受けた民間教育訓練機関で行う委託訓練があります。
アビリティコースは、
全国に60か所設置されている職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）、
職業能力開発総合大学校東京校、職業能力開発大学校・
短期大学校（いずれもポリテクカレッジ）で実施されており、訓練期間は、
6か月のコースが主流です。
訓練内容は、テクニカルオペレーション、金属加工、電気設備、ビル管理、住宅サービス、
生産システム技術、マネジメント情報システムなど、
再就職に役立つ技能・知識を習得するものづくりを中心とした訓練コースとなっています。
委託訓練は、専門学校などの民間教育訓練機関等で実施され、
訓練期間は3か月のコースが主流です。
訓練内容は、OAビジネス科、介護サービス科、経理事務科、販売実務科、
インテリアコーディネーと科など、
ホワイトカラーを中心とした訓練コースとなっています。
離職者訓練は、いずれも受講料は無料（教科書・教材費等は有料）で、
受講者には就職相談や求人情報の提供など、再就職向け一環した支援が行われます。
再就職活動に役立つ公共職業訓練
再就職活動に役立つ公共職業訓練についての情報をお知らせします。
公共職業訓練の受講対象者は、求職活動中、かつ再就職を希望している人で、
受講にはハローワークの受講指示、または推薦が必要です。
公共職業訓練の受講料は無料ですが、教科書・教材費等は有料です。
公共職業訓練は職業能力開発促進法に基づくもので、国（独立行政法人雇用・能力開発機構）と、
都道府県が実施している教育訓練があります。
雇用・能力開発機構が実施する公共職業訓練には、職業能力開発総合大学校東京校、
職業能力開発大学校・短期大学校（いずれもポリテクカレッジ）、
職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）での教育訓練と、
委託した各種学校や専門学校、事業主団体など民間教育訓練機関で行う委託訓練があります。
一方、都道府県が実施する公共職業訓練には、高等技術専門校（職業訓練校）での教育訓練と、
委託した各種学校や専門学校、事業主団体など民間教育訓練機関で行う委託訓練があります。