定年後の再就職情報
定年後すぐに再就職しない場合
定年後すぐに再就職しない場合、例えば、60歳以上で定年退職した人で
しばらく休養してから再就職したいなど、
すぐに求職活動をしないときは、失業の状態にあるとはいえませんが、
失業給付の受給期間の延長申請（最長1年間）をすることができます。
定年後すぐに再就職しない場合の申請方法は、ハローワークにある「受給期間延長申請書」と、
雇用保険被保険者離職票−1と2、印鑑を持ってハローワークに出掛けて申請します。
原則として失業給付を受けることができる期間（受給期間）は、離職の日の翌日から1年間ですが、
この申請により、定年後すぐに再就職しない場合でも、
しばらく休養したり、これからの第二の人生をゆっくり考えたりした後、
再就職活動中の生活を心配しないで、安心して求職活動を行うことができます。
定年後の再就職
定年後の再就職は、とにかく職種は問わないから働くという場合であれば
求人はあるものの、一般的には容易ではないといえます。
団塊の世代が大量退職した後の人材不足2007年問題が社会的な問題となってはいますが、
企業では正社員の人員増にはつながっておらず、
定年延長をみすえた退職予定者の再雇用制度も進んでいます。
こうした中で、定年後の再就職は在職中からの準備が決め手となります。
何のために定年後に再就職をするのか、今までの経験・キャリアを生かすのか、
今までと違う生き方をするのか、
収入を最優先するのか、または社会貢献をしたいのかなどを明確にしておく必要があります。
定年後、再就職活動を始める前に今後のライフプランを設計する、
今までの業務のスキルや実績を客観的に分析しておくなども効果的です。
社会貢献をしたい場合には、ＮＰＯなどの団体や福祉関係機関など
ボランティア的な社会活動も選択肢となります。
定年後の再就職の目的が収入を最優先せる場合には、
今までの経験・キャリアを生かしたできる仕事から、収入は二の次という場合には、
今までと違うやりたい仕事から希望職種を探してみるとよいでしょう。
定年退職者の再就職での適応力
定年後の再就職を考えている人は多いのですが、いざ再就職をしようとなると、様々な心配事を考えてしまう人もいるでしょう。
特に、働き盛りの再就職ではなく、定年退職後の再就職となると、就職先の幅も狭く、また、それまで自分が経験してきた仕事とはまったく別の仕事に付かなければならないことも多く、再就職への不安もあるものです。
ストレスの多い現代社会では、転勤、転職などでうつなどが発症することが多くなっているといわれていますが、定年退職後に再就職をした人たちの適応力は、思った以上に高いようです。
また、定年退職者や、高齢者は、自分の健康状態や体力に合わせてストレスの少ない仕事を選ぶ傾向もあるようです。
定年退職後の再就職では、自分の健康管理ができてこそ、仕事も元気にこなせるといえるのではないでしょうか。
定年後の再就職：企業の斡旋
定年を迎えた会社員の再就職の斡旋を行なっている企業はまだ少ないのですが、今後の少子高齢化社会に向けて、労働者の確保を考える企業は、雇用の確保という点から、退職後の人材を再雇用することも視野に入れているようです。
実際に、再就職斡旋制度のある企業は、平成12年には2％だったものが、平成15年には10％となっています。
そのように定年後の社員の再就職斡旋制度のある企業は大企業ばかりだと思われるかもしれませんが、従業員が5000人以上の大企業から、従業員が30人から90人といった企業まで、その傾向は同様です。
再就職の斡旋先としては、出向先企業の場合や、同じ社に残っての再雇用という場合もあるようです。
特に、希望者を再雇用するという企業も徐々に増えているのが現状です。
定年後の再就職の近道は、雇用されていた企業からの斡旋や再雇用制度によるものが、今後は増えていくのかもしれません。