女性の再就職情報
女性の再就職：経理・総務経験
女性の場合、販売業務や事務業務での就業が多いといわれています。
そんな女性が再就職をする場合、
有利な職務経験として、経理や総務事務の経験があげられます。
経理経験者への募集は比較的年齢制限も広いため、再就職に有利だといわれており、
一般事務業務から経理業務への転職を希望する若い女性も多いということです。
最近では派遣社員が多くなっていますが、経理や総務事務のスキルを持った人材を必要な日数だけ派遣するという派遣のスタイルもあり、結婚や出産で就業が途絶えがちの女性にとっては、そういった期限付きの派遣社員としての勤務は、働きやすいスタイルだといえそうです。
経理や総務事務の業務内容には、入金・出金の管理をする小口現金管理や、伝票の起票と仕訳、帳簿の記入などの初歩的な簿記のスキルがあればできるものから、
試算表作成、月次決算、年次決算などといった会計処理業務まであります。
現在では、そういった経理業務を派遣会社に委託する企業が多くなってきたため、
再就職を希望する女性にとっては、経理や総務事務経験は有益なスキルだといえるでしょう。
女性の再就職：専業主婦の場合
女性の場合、結婚や育児で仕事を離れることはよくあることです。
専業主婦を長く続けた後で、再就職をしようと考えた場合、不安ばかりが募るというのも、女性ならだれもが感じていることです。
何年間ものブランクがあると、まず、情報収集からることが大切です。
どんな求人があるのか、仕事をしていたときの自分の経験やスキルが使える仕事があるかどうかを見ながら、自分がやりたい仕事は何かということを考えましょう。
自分がやってみたい仕事が見つかったら、その仕事に必要なスキルを身に付ける方法を見つけ、実際に行動に移すことが必要です。
また、自分の既に持っているスキルが使える仕事ならば、より使いこなせるように磨きをかけておきましょう。
それから本格的に就職活動を始めることで、専業主婦の間に忘れていた職場のイメージも取り戻せ、自分に自信を持って再就職に望めるはずです。
今後ますます、結婚退職した後の女性の再就職は、当然のことになるでしょう。
女性の再就職と転職
出産や育児などの理由で退職した女性が、その後、再び職を求めても、実現するのはなかなか難しいようです。
女性の再就職の場合、大きく影響するのは、出産によって仕事を辞めたか辞めなかったかも関わってきます。
実際、出産子育て後の女性が再就職をしようとする場合、年齢も30代後半から40代となり、その間の社会的ブランクが、ネックになるのです。
出産子育てではない理由で仕事を辞めたり、失ったりして、再就職や転職を望んでいる女性の場合は、職場経験の途切れもなく、また、年代的にも若い場合には、正社員としての再就職先も比較的多いようです。
それもでも、最近では、出産、子育て後の女性の再就職を応援する支援期間も増えてきています。
各地のハローワークでも、働きたい女性への職業紹介だけでなく、技術や知識が身に付く講座を開催するなどで、再就職をバックアップしようという働きかけをしています。
ハローワークでは、正社員だけでなく、パートとして働くための相談や、講習会も行なっていますので、利用してみるといいのではないでしょうか。
女性の再就職支援を行なっている21世紀職業財団
男女雇用機会均等法が施行された1986年に設立された財団法人21世紀職業財団は、雇用の改善や女性労働者の職業生活と家庭の両立のための支援などを行なうことで、福祉の向上をはかる目的で造られた財団です。
21世紀職業財団は、特に女性の雇用改善に働きかけており、女性の再就職支援にも取り組んでいます。
この財団が行なっている女性の再就職支援としては、妊娠や育児が理由で退職した人に対しての、ワークショップなどのセミナーを行っています。
ワークショップでは、再就職のための履歴書・経歴書の書き方の講習、ワークシートによる適性診断などが行なわれています。
また、再就職を望む女性への個別相談による支援も行なっています。
女性の方で、再就職を考えている方は、全国にある21世紀職業財団の支援事業を利用してみてはいかがでしょうか。
「男女共同参画白書」による女性の再就職
政府が内閣会議で、2006年版「男女共同参画白書」を発表しました。
それによると、現在、出産および育児のために
一旦職場を離れた女性が再就職しようとしても、
正社員になれる確率は45.8％だといわれます。
男女共同参画白書では、少子化などの理由によって
労働人口が減少する今後のために、女性の再就支援を提言しています。
再就職を希望する女性は、全国で360万人といわれていますが、
そのうち子育て期にあたる25才〜54才までの女性は、
全体の70％弱の245万人にも及ぶとしています。
女性は子供を生むと、職場を離れてしまう事が多くあります。
一番目の子供を出産する1年前に仕事をしていた女性が、
子供を産んだ1年半後にも職を持っている割合は、全体の23.0%という結果でした。
また、子供を産んで職を離れた女性は全体の74.1%でした。
「男女共同参画白書」では、今後、
女性の再就職支援のために子育て支援の充実をはかりたいという方針を提言しています。